記事一覧

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

 先日(2/19)「所有者不明土地」問題に関してここに書きましたが、3/9付けで「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定されました。
 「所有者不明土地を円滑に利用する仕組み」として、公共事業における収用手続の合理化 ・円滑化(所有権の取得)、地域福利増進事業の創設(利用権の設定)、「所有者の探索を合理化する仕組み」、「所有者不明土地を適切に管理する仕組み」等の内容があります。
 別な新聞記事では、土地を「マイナンバー」と関連つけて管理し、義務付けされていない「登記」制度とは違う手法で所有者不明土地を無くす考え方についても書かれてました。
 これにより土地政策が所有者不明問題で滞ってしまう事が改善される事を願っております。
 測量業界としては「地籍調査の推進」がググッと打ち出されるのではないか、と想像しております。具体的な解決手法に関しましては、現在も地籍調査事業に関わっております当社にご相談を。(とちょっとだけPR)

仙台市でドローンの実証実験

 最近「docomoSky」や「セルラードローン」の話で、ドローンのリアルタイム位置情報把握・運航管理システムについて書いて来ましたが、今回富士通より「仙台市、NTTドコモの協力によりドローンに装着したスマートフォンで空撮した写真とその位置情報などを、リアルタイムな情報共有を実現する地図アプリケーションを活用して地図上に表示し、安全かつ迅速な被災状況の把握と情報共有を想定した実証実験を2018年3月19日(月)に荒浜小学校~深沼海岸にて行う」旨発表がありました。
 こういう情報やノウハウを入手すべく某ドローン団体に参加しておりましたが、会員企業への通知は今のところありません。(前回の実証実験公開の時も、数日前に案内があり参加予定していたら、当日ドタキャンになり後日の案内が来ないままでした。)もうちょっと情報が欲しいなぁというところ。
 大手メーカーは運航管理システムを大々的に製作したいところだと思いますが、現実的に実際に飛行させている測量会社では、地図の上に情報を表現して解析するのは得意分野です。
 キーワードで言えば、リアルタイム位置情報を受信してテキスト形式に変換できればPC-MAPPING上にプロットする事は可能です。このデータ送信が今のところは通信キャリア会社しか扱えないため、受け取る事しかできませんが圧縮形式で送られる位置情報をテキスト変換してCSVに出来ればすぐにでもシステムは作れると思います。(現在でもGNSSを接続してNMEAフォーマットを介してリアルタイムに現在地をプロットする事をやってます。)
 これがこれまで「ある制約をクリアするとPC-MAPPINGでUAV管理システムが自由に出来るようになると思います。」と言ってきた中身です。
 今度関係者の方に突っ込んで聞いてみたいと思います。ノウハウを掴んだら皆で活用できるよう公開しますね。

地震時の地殻変動と地震後の余効変動

 以前に何かの記事の時に「標高」に関して書いたような記憶があります。「国土はGNSS連続観測により変動が観測され続けており、日々動いています。」というお話。そして今回、国土地理院より「地震時の地殻変動と地震後の余効変動」について発表がありました。
 これによると「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」時には、牡鹿半島周辺で、水平方向で5mを超える地殻変動が観測されていて、地震後も続く余効変動により、本震6年後から7年後までの最近1年間で最大約6cmの変化が観測されており、本震前から7年間の累積の地殻変動は、牡鹿半島周辺で、6mを超えているそうです。
 そして上下方向では、牡鹿半島周辺で、1mを超える沈降が観測されています。本震後は今度は「隆起に転じて」おり、本震6年後から7年後までの最近1年間で最大約5cmの隆起が続き、本震前から7年間の累積では、牡鹿半島周辺で、約70cmの沈降となっているそうです。
 これらの事を考慮して既存の資料と現実を調整できるのが測量士。測量業で無い方が「ドローン測量」を名乗って作業すると「数値が合わないんだけど」という危険性がありますので十分にご注意下さい。

高精度測位社会プロジェクト

 来週3/12(月)、「高精度測位社会プロジェクト平成29年度民間事業者実証成果報告会及び第3回検討会」が開催されます。
 最近ではスマートフォンに地図アプリで誰でもが外で現在地を確認し目的の場所へのルート検索を行う事ができます。ここで大事なのが「地図情報」。地図製作会社や地図に関わる測量会社はこの最新情報を調査し、地図を更新します。これが「屋外」だけでなく「屋内」の地図情報も整備される事によって、従来のカーナビ的な「車両のルート検索」から「人が歩いて移動するルート」へと拡大します。これが「屋内外のシームレスな・・」という話になります。
 これには「屋内の測位技術」が必要だった訳ですが、この技術が進歩しており「2020年東京オリンピック」という達成目標を以てプロジェクトが進行しています。
 車であれば「自動運転」。歩行者は地下街でも測位可能でナビが使える世の中。これには最新のベースマップが必要な訳で、測量業界にはまだまだやる事があります。(こういう方向にも目を向けてさえいれば。)

ネット認証

 アプリケーションのプロテクト方式はソフトによってそれぞれです。安価なソフトであれば「コード入力」してそのパソコンに限定される形(マイクロソフトオフィス系等)が多く、高価なソフトで一番多いのでは「プロテクト装置」を着けて起動する方法でしょうか。これは物理的な「プロテクト装置」が無いと起動しないので、「違法コピー対策」として有効です。
 しかし装置という形あるものですと「破損」「紛失」という恐れは付き纏います。これらを考慮し最近では「ネット認証」方式を取るソフトも増えていると思います。
 高価なソフトだと何本も買えないので、プロテクト装置の貸し借りで使用するパソコンを移動します。ネット認証方式は起動時にネットを介して管理サーバにアクセスし、ライセンスを取得して起動に成功して使用できます。物理的な装置はありません。慣れてしまえばすごく便利です。
 (これに否定的な人は「自分のライセンスは自分用だから人に使われたくない」という人???)
 当社ではプロテクトの貸し借りが非常に頻繁ですが、多くの人が使える環境にあるソフト程追加増設しています。「誰々さんしか使えない」ソフトは追加の可能性は無し。こう考えてメーカーさんでは多くの人が使える形で出荷していただけるのが助かります。

 某ソフトウェアがネット認証に対応しているのを最近まで知らずにいて、今日はこれに触れました。メーカー様は今が保守更新時期で多忙なようですのでソフト名称は後日明かす事にしましょう。

ICT導入協議会

 今日は「第6回ICT導入協議会」が開催される日です。年度末の今月は毎日こういう話題が続きますね。
 まず建設業界でICT導入が必要なのは、「技能労働者の高齢化等のため、今後10年間で約330万人のうち約3分の1の離職が予想されており、建設現場での生産性向上は避けることのできな
い課題」だからです。ベテランの技術が後輩に引き継げないものであればもうやり方を変えて、若い技術者が今から新しいやり方を構築して行かないと…と思います。
 若者にこの業界を選んでもらえるような「夢」を掲げ、「働き方改革」して、社員個人の人生も楽しいものにしてもらえるよう現状を変えていく努力をしなければいけません。

ものづくり補助金

 2/28付で中小企業庁HPに「平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について」が掲載されました。俗に言う「ものづくり補助金」ですね。ここで混同してはいけないのが「IT導入補助金」。1件あたりの補助金額も予算枠も内容も違って来ますので、ご注意を。
 そして「申請すれば通ります」みたいなトークで販売しようとする営業マンがいたらそれも注意。「こういう制度もあるのでアドバイスいたしますよ。」という位でしたら大したもの。「IT導入補助金」はまだ公募開始していないと思いますが、2018年は予算総額は上がりますが、補助率(2/3→1/2へ)上限額(100万→50万)共に変更になるようです。
 ものづくり補助金でトライしたい案件はありますが、今の時期は目の前の業務で手一杯です。ここは専門家の方にお願いした方が良さそうですね。それでも「生産性向上」のための経営計画的なストーリーは自分で考えないと、です。

CIM導入推進委員会

 今度は「CIM」の話題です。(昨日の話にちゃんと繋がってきますね。)
 3/6(火)「第5回CIM導入推進委員会」が開催され、H30年度のガイドライン・要領基準類の改定方針について議論されます。
 先日も別なセミナーで情報入手しましたが、近畿地方整備局では平成29年11月16日以降公示する「橋梁、トンネル、河川堤防及び河川構造物、ダムの詳細設計業務は原則CIM実施」になり、工事についても引き続き活用を推進する、となっています。
 発注者から受注社への要求事項は「リクワイヤメント」として記載され、「リクワイヤメントに対する検討具体策」を載せて「CIM実施計画書」を作成する、と「また新しい言葉が出てきた」感じでしょうか。
 このようにどんどん先に進んで行きますので、目の前の3次元業務に積極的に携わっていかないと「あっという間」において行かれるような危機感さえ感じます。大事なのは「否定しないで肯定する気持ち」。

電子納品チェックシステム機能要件定義書

 2/28付で国土交通省より「電子納品チェックシステム機能要件定義書(平成30年2月)」及び「電子納品チェックシステムチェック仕様書(平成30年2月)」が公開されました。
 よく「従来の紙媒体の成果から電子納品への移行」という言葉を聞きましたが、電子納品は平成13年から始まっており今年は平成30年、もう17年も経ちます。それでも周りにはまだ「従来のやり方」から抜け出せない(発言が強い)人がいるような・・・。i-Construction成果も電子納品されるようになっているので、今後もさらに3D成果になって電子納品も高度化します。(「CIM納品」という概念もあり。)
 どういう点が変わっているのか、注意して見たいと思います。

港湾におけるICT 導入検討委員会

 3月になりました。今年度のまとめと来年度の業務指針となる発表がこれから続々と公表されて来ます。明日3/2は「第5回 港湾におけるICT 導入検討委員会」が開催されます。
 国土交通省では、2018 年を「生産性革命の深化の年」と位置づけ、「i-Construction」等の生産性の向上に向けた取組を一層推進していくこと、としています。港湾においては今年度「ICT浚渫工」の試験工事が実施されています。この結果をふまえて「3次元データの活用を図るための要領等の検証やICT 活用拡大方針等ついて」検討をを行うとなっております。
 実際、マルチビームリモコンボートを使いながらICT浚渫工マニュアルと照らし合わせると「この数値はもっとこうあった方が良い?」というやり取りをメーカーの方ともしており、UAVマニュアルも次年度で改訂があったように、現状に合わせて改正される可能性がある部分にも気付きます。
 新しい発表やこれまでに発表されたマニュアルの改訂もありそうで、準天頂衛星の活用や自動運転・ロボット化、いろいろなものが融合して行きそうですね。これからの発表を待ちましょう。