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UAVと地上レーザ測量の標準歩掛公表!

 国土地理院HPに4/2付で「平成30年度の設計業務等標準積算基準書および測量業務等積算資料について」が発表されています。ここに緊急性を感じてなかったのでよく見ていなかったのですが、本日伺った某大手会社の方とのお話で
 「今回の発表で「三次元点群測量」が掲載され、「UAV写真測量」と「地上レーザ測量」の標準歩掛が追加になりましたよね。」と聞きビックリ!
 HPを見るとトップにこの記載はなく、「国土交通省大臣官房技術調査課」へのリンクだけあって、リンク先でも平成30年度の改定内容を開かないとわかりません。
 しっかり書いてありました。「第11節三次元点群測量」11-1UAV写真測量、11-2地上レーザ測量の標準歩掛。さてこれまでやって来た内容でざっと作ってみましょう。

IT導入補助金2018

 今年も「IT導入補助金」はあります。3/28付で「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」のリーフレットが公開されています。
 ただし今回は「上限金額が50万円(下限15万円)、補助率1/2以下」となっており、ざっと100万円のツールを購入して50万円の補助が受けられる位の感じです。
 ただ申請すれば誰でももらえるものではありませんので、詳しくは関連サイト等で確認して下さい。一次公募の交付申請期間は4/20~6/4までとなっております。

新年度スタート

 今日から平成30年度のスタートです。当社では測量専門学校を卒業した新入社員を迎える事になり、本社で入社式を執り行いました。新しい技術に挑戦するには若い力が必要です。「育てながら挑戦する」形で時代の波に取り残されないよう頑張りたいと思います。
 対外的にも新年度という事で、自治体職員の方の異動もありご挨拶にも行って来ました。「今度はこういう事やりたいですね。」と話していた方が「今度は○○に異動になりました。」があり、事務方ではなく技術の方が異動されると技術の後継ができるものか、難しい課題でもありますね。
 予想通り、年度末にたくさんの発表がありましたがこれを読み解く事も含め今年度の方針を考えて行きたいと思います。

UAV搭載型レーザスキャナを用いたマニュアル(案)の手引き

 「UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)(平成30年3月)の手引き」を読むだけでいろいろな主旨が理解できます。ここでも何度か書いてますが「測量業者以外のドローンをビジネスとしたい方」が簡単に「ドローン測量」という言葉をHP等に掲載していますが、測量には「現地に適した方法」を選択する測量の知識が必要であり、何でも「ドローンありき」ではありません。ここでちょっと手引きから抜粋したいと思います。
 ○公共測量を行う測量作業期間(受託者、作業者)は、測量法に基づく測量業登録が必要です。
 ○測量作業を行う技術者は、測量士または測量士補であることが必要です。
 ○公共測量では、測量業者が請け負った測量を一括して他人または他の測量業者に請け負わせることが原則禁じられています。
 測量業者なら常識なのですが、業界以外の方はここに罰則規定まである事を存じ上げていないかもしれません。
 そして肝心なのは(また手引きに戻りますが)
・測量手法を決める場合、作業地域の地形、植生、植生面積、最終成果の形式とその精度、DID地区か否か、経費などを考慮しながら 検討し、必要な精度を満たしつつも現実的、効率的かつ経済な方法を選ぶことが、必要となります。
・作業範囲が広範囲であれば、UAVを用いるよりも別の作業方法が適して場合もあります。都市部(DID)や交通施設の近くなどUAVの飛行が容易でない場所もあります。
・空中写真測量では、樹木等の下の地表面などの写真に写っていない部分の測量は物理的に不可能ですが、レーザが植生を通過することにより植生下の測量が可能ですが、万能ではありません。植生が密になればなるほど地表に届くレーザ点が少なくなることに留意する必要があります。
・UAVを用いた測量は、作業地域の状況により、向き・不向きがありますので「UAV又はレーザスキャナの利用ありきで作業を計画すること推奨しません。
 測量業者は状況に応じて「UAV」「レーザスキャナ」「TS」「航空機測量」等の手法を組み合わせて作業方法を決定し、データを点検する技術を持っています。一番大事なのはこの点検が出来て、必要とする精度を保てているかの「精度管理」が出来て、後続作業で必要となる「3次元データ作成」が出来る。そして「現地に即したデータに調整する技術を持っている」事が大事です。
 知らない方はGNSSで取得した座標に疑問を持たずどれだけ誤差を持っているかも知らないでしょう。そして現地の基準点が持つ許容誤差の事も。この調整が行われないと「絶対合いません」と言ってよいでしょう。
 このために測量業者は勉強し、最新機器を導入してもその不具合を探すところから初めて点検手法も生み出します。例えばの話ですが、「GS-PROで飛行計画を立てて空撮を行い、この写真をクラウドにアップすれば解析して3次元データを作ってくれます。」みたいなセールストークでは何か大きな間違いを起こすかも、です。
 どんなに高精度な計測機器が出来ても「検証」する技術がないといつか間違いが起こり得ます。そういう意味では「測量」は必ず必要とされる技術です。

マニュアル(案)の策定・改定

 年度末の今日、やはりいろいろな「マニュアル(案)の制定・改定」に関する発表がありました。
 国土地理院からは、出ますよと言われて来た「UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)の制定」と、もう実用されている「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)改定版」が発表されました。
 そして国土交通省の「i-Construction」に関わるページには、ICT施工の工種拡大で「浚渫工(河川)」「維持管理(インフラ空間把握)」が追加発表されました。
 マルチビーム深浅用のリモコンボートを活用している弊社としてはこの「浚渫工(河川)」に関して、関係者の方と直前まで「出ますよね。」「本当に間に合いますかね?」という話をしてました。昨年発表されたマニュアル(案)は「港湾」であって「河川」はちょっと事情が違うというのは、作業しながら関係者と話しておりました。やはり「河川版が出ないとフィットしないよね」「出るみたいですよ」と。
 そして「維持管理(インフラ空間把握)」に関しても、UAVによる構造物調査を行っている弊社では既に問題提起して来た部分で主旨は理解しています。ただ現状ではこれをクリアできるシステム(ソフトウェア)がこの完成形には至っていない?と思われ、各メーカーの方とは情報交換を重ねているところです。
 ロボット技術で調査はして来られますが、後処理技術がまだ追いついていないという感じで、ソフトベンダーでは大学研究室とタイアップして研究中というのが現状ではないかと思われます。来年度はこれをクリアする技術が出て来るかもしれません。
 各種マニュアル(案)を熟読して細かい部分はまた後日触れてみたいと思います。皆で新しい指針についてしっかり勉強しましょう。

ドローンの目視外飛行に関する要件

 国土交通省より「無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件」とりまとめの発表がありました。これは空の産業革命のロードマップ通り「無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて」のものです。
 中身を見ますと実用には結構厳しい内容が含まれているようです。緊急時に不時着できる場所を計画しておくとなると、実際にはその場所に人がいないかの確認や声掛けも必要で、補助員の配置は必要でしょう。諸要素を鑑みますと、河川上空が飛行ルートと考えるのが思いつきますが、河川敷には人がいる場合があります。そして必ず橋がかかっていて通行車両の上空を通過するようになります。安全な場所って余程人がいない場所だけ。
 上空の気象状況を計測する機器の搭載も謳われてますが、これは私も大型機メーカーに「上空の風速計」を要望した事があります。しかしリアルタイムに情報を受信するにはLTE通信まで可能にならないと無線通信では距離の制約もありますね。
 となると今後急激に様々な部分で規制緩和が図られるという事に繋がりそうです。さらなる発表にも注意しましょう。
 今年度末の一番大きな発表はやはり明日3/30でしょうか。マニュアル改訂等発表されるか、というところですね。

クラウド処理型システムの活用

 現在は各自のパソコンにソフトウェアをインストールして使用する形が一般的ですが、昨今「クラウド処理型」を謳うシステムが登場しています。「高価なシステムや高性能パソコンを購入しなくても使用料だけでデータをクラウドにアップすれば解析処理を行って通知が来るまで待っているだけです。」このセールストークはすごく魅力があります。
 いろいろな分野でこの「クラウド処理型」は増えて行くと思われます。しかしここでメリットはこの通りとしてデメリットはどうでしょう。
 現在使用している某解析ソフト、デスクトップ版で使用しており解析は完了しています。これをクラウド版と比較しようと、クラウドへのアップロードを試みてますが、ここ数日「エラー」でアップロード出来ないままです。システム的な問題か、パソコンのセキュリティーなのか、ルータのファイヤーウォールがブロックしているのか、はたまた通信回線的なところか?海外メーカーからエラー番号の回答を待つ状態です。
 そしてクラウド処理型はきっとメーカーに一番メリットがあり次にユーザー、日本の商慣習からすると一番困るのが販売店(ディーラー)でしょうか。
 メーカーは販売時の一時的な利益で終わりでなく、使い続けるうちはずっと使用料が見込まれる。ユーザーは最初に購入しなくても使った分だけ支払えば良い(初期投資が不要:but購入して永続使用は出来なくなる)。販売店は販売時の利益が見込めなくなる→クラウド型に推移すると口利き販売店は無くなる道を辿るかも・・・。
 クラウド型ではありませんが、某世界的CADベンダーのA○○○CADは「使用料」契約になり、買い取りは出来なくなりました。販売店の役割は「ユーザーを導く情報屋さん」であるところにいち早く気付いて行動されているところとそうでないところがありそうです。時代に淘汰されないよう、頑張ってくれる事を願っております。

djiの新製品

 明日3月28日、DJIより新製品が発表されるようなリークがありました。(北米時間で3/28なので日本時間では翌日かも?)
 発表元がDJI Enterpriseからという事で、個人向けモデルではなく「産業機」らしいという事ですが、さてどういう仕様のモノが出て来るか。期待したいと思います。

ドローンの脚

 最近ドローンも「自動離陸・自動着陸」の文字を随分見るようになりました。当初は「離着陸時が一番技術がいる部分です。」という説明だったのと大違いです。
 この意味としては「離着陸時に脇からの突風を受けるのが危ない」と言われていて「離陸時は迷わずにある高さまで一気に上げた方がいいんじゃないですか。」と言っていたものでした。しかし着陸時は確かに自分で巻き起こす風もありバランスを見て慎重に着陸させています。
 この「着陸時」に技術がいるかどうかの見極めに「ドローンの脚」のバランスが重要と感じております。というのは当社の大型機を一度これで転倒させているから。離陸直前に横からの突風を受け少し浮いてスライドしてしまったところ、着地の際に横方向の勢いを消しきらずに「コテン」と転倒。その後、脚がもっと安定するようお願いし脚の形状を変更してもらいました。
 その後にドローン展示会を見に行ったら国産ドローンメーカー(ズバリ言うとACSL)では従来の「ハの字」型からがっしりした「ハカマ型」になっていて「よく考えられているな」と思いました。
 今これを言うのは先日見た「自動離着陸実験」の脚のタイプは「操縦者の技術がいるタイプでは?」と思ったからです。あの形で真横から風を受けたり、地面が斜めになっている所に着陸したらゴロンと行かないか心配。もっと相撲取りが「シコを踏んでいるような安定感」が望ましくないかな、と思いました。(直立していて「肩幅より少し足を開いて」というのと「両足を開いて腰を下ろして」というソンキョの形ではどちらが安定してますか、のイメージです。)
 例えば今回コマツで大量導入したモデルも脚が安定したタイプで安心ですね。あとファントムシリーズも安定したタイプと言えるでしょう。問題は「産業用モデル」にありそうな・・・
 操縦者の技術に依存するのでは無く、「作りとして安全」なモノが求められると思うので「一言」でした。これで「自動離着陸OK」がスタンダードになるともう「飛行計画立案」が出来ればよくなり、さらなる普及が見込まれます。

飛行情報共有機能のあり方について

 国土交通省より「航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会のとりまとめについて」が発表されました。
 最近、無人航空機と航空機がニアミスする事案が発生した事により、更なる安全確保を目的として、航空機及び無人航空機の運航者が飛行情報を共有できる機能(飛行情報共有機能)を構築することにしたものです。
 平成30年度で「飛行情報共有機能の詳細設計及び構築」等を行い、平成31年度の運用開始を目指しています。
 現在ではドローンが活用できる地域も限られるため、まだ多くの問題は発生しておりませんが、今後物流で利用されるようになると同一ルートを複数のドローンが飛行するケースも出て来る事でしょう。
 「ドローン運航管理システム」となると大掛かりな言葉になりますが、現在航空機が行っている手続きと同じ事が求められ、事前に飛行計画を提出し、管制室の許可をもらってニアミスを避けるような時代が来るのでしょうか。(きっと来るのでしょうね。)