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IT導入補助金 申請開始

 以前にちょっと書きました「IT導入補助金」ですが、4/20~交付申請の受付が始まりました。1次公募期間は6/4までとなっております。(財源が残っていれば2次、3次もありますが、昨年度は最後はすごい競争率になってようです。さて、金額も少なくなった今年度はどうなるでしょう。)

国際ドローン展

 先週は「国際ドローン展」が開催されました。出展会社数は3月に開催された「JAPAN DRONE」の方が多く、正直(出展申し込み会社の伸びも良くなかったのもあって)多くの期待はしていなかったのですが、面白そうな発表がありました。
 国産ドローンとして期待されている「ACSL(自律制御システム研究所)」の「二重反転12ローターの流量観測用」や「ビジュアルSLAM搭載の小型ドローン」など発想が面白いですね。
 そして同じように開発力があるエンルートでは「NEC製のインテリジェントバッテリーを採用」しています。大型ドローンの準備作業でスマートで無いと感じるのが、剥き出しのバッテリーをセットしてコネクタを接続する手順。当社の大型機もこうなので導入時から「PHANTOMみたいにスマートな形でセットできるように改良できませんか」とPRODRONEさんには言ってました。エンルートさんが先にやってくれましたね。
 あとは「西武建設・芝浦工業大学」共同ブースの「吹付ドローン」これもベースはエンルート製ですね。車の自動運転で利用されているLiDAR技術を採用し、機体と吹き付け面との距離を一定に保つ技術を使用しているそうですが、画像認識とLiDARではコスト面ではLiDARがかかってしまいそうですが、精度はいかがでしょう。
 四門さんの「カイトプレーンドローン」ももう次世代的な形です。元ホンダ社員が作ったハイブリッドドローンもあり、「DJI以外」の皆さんも頑張って開発されていてこれからにさらに期待できそうです。

Pix4D Mapper 社内講習会

 今日は出勤の土曜日。年度末の繁忙期を終えた今しか「勉強会」の時間が取れにくいので、今日はドローンパイロットを対象に「Pix4D Mapper」社内講習会を行いました。
 これは解析していて思うのですが、パイロットが解析の特性も理解して「ソフトウェアに合わせた飛行方法で」撮影すると全然違って来るはずです。
 昨年度に実施した業務を「こういう時はこういう撮り方すればより良かったね。」という言葉が出たので、今日の目的は達成できました。
 今年度はまた、より高度な要求に応えなくちゃ行けない事案が待っています。

EchoBoat-ASV-G2ユーザー

 今日は「ある機会」でマルチビーム測量無人ボート「EchoBoat-ASV-G2」の国内第1号ユーザー会社の方とお会いしました。(当社は第2号)
 いろいろとお話させていただきましたが、共通して言える事は「トップが新技術への理解がある。」事でした。(別名「新し物好き」とも言います。)
 地域的にはかなり離れていますが、たまには東京で行われる各種展示会・セミナー等の機会でお顔を拝見して情報交換させていただけると嬉しいです。
 両社共に「イイところ、不足する部分」等が見えて来たところですが、不足する部分は何らかの方法で補って、イイところを伸ばして行きたいものです。

「ドローン×インフラメンテナンス」セミナー

 「インフラメンテナンス国民会議」主催の「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーが5/10(木)東京(品川)にて開催されます。
 インフラ点検・診断は人的評価からロボット技術を活用した評価の時代に移行しようとしています。この有効な手法の1つとして「ドローン活用」が検討され、実証実験が行われています。
 現段階で注意すべき事は「将来的にここまでやりたい」という目標と「今出来る事」の現実にはまだかなりギャップがある、という事。ここは裏話になってしまいますがある革新的技術を発表しているメーカーがあり実際のところを聞くと「まだここまで完成してませんが…。」という段階だったりするそうです。
 今は「こうあって欲しい未来形」を打ち出して1つ1つ目の前の問題をクリアして行く段階です。これが新技術で一気に○段飛ばしで上昇していく可能性だってあり得ます。昨年度は出来なかった事が今年度できるようになる、を目指して「夢の扉」を開けようとしている人達がいる事は間違いありません。
 私達も日々、少しずつでも進歩できるようチャレンジし続けます。

コンプライアンス

 昨日の記事だけだと表現が悪かったかもしれないので、「コンプライアンス」の意識の高低について。
 「コンプライアンス=法令順守」そして「社会的規範などの遵守」で一般の企業活動でも非常に大事です。そしてこの欠如が事故に繋がるため「ドローン」を扱う人は確実にこの意識を高く持っていなければいけません。
 そして以前に「某ドローン体験会」で知り合った参加者さんは「いいんです。これ位。」と「マイルール」の方で、航空法を逸脱した飛行をしていて、主催者の方も本人に「これは困るよ。」と注意していたようです。(私もこの知り合いの主催者に「あの発言はまずいんじゃないですか。」と話してました。)
 この後、「マイルール発言」の方の会社は無くなりました・・・。
ドローン業界はこれから盛り上げなくてはいけないところ。本当に重大な事故でも起こしたらパーです。そのため操縦士は免許制に移行すると言われており、もうちょっと成熟するまでは「誰でもどうぞ」と言うのは怖いです。
 当社では「JUIDA認定スクール」である国際航業さんのスクールで初級+中級を受講したパイロットを選任し、現在のところ実務飛行実績はここにだけ集中して蓄積しています。(今後、現在の「10時間飛行」から「100時間飛行経験」「300時間」と要求が上がって来る事を想定しています。)すべては「意識とスキルの高いパイロット」を養うため。

ドローンスクール

 今日、飛び込み営業の方がいらっしゃって「ドローンスクール開校のご案内です。」という話でした。宮城県内には現在ドローンスクールはもう既に10校以上あるんじゃないでしょうか。そして建設関連の会社では半数以上(=実稼働しそうなランクの会社はほとんど)が導入済みと思われます。
 「今からオープンするんだ・・。」が正直な感想です。現在オープンしているスクールでも毎回開催できているかというと「最少人数に達しないため今回は中止」のような案内も見てますので、ここは需要と供給のバランスは供給過多のような・・・。

 その後、以前にお付き合いがあった調査会社さんから「今年からドローンも始めました。」という電話。これは某社でやられていた方を引っ張っての事のようですが、さて新規参入する余地はどこまであるか。(建設会社ではもう自前で導入しパイロット教育を行っていて、需要の多い大手会社はもうどこかとタイアップしていますね。)同業者でも3年前位に導入した会社さんは、半分は眠ってそうな感じで、当社はまだ動いている部類だと思います。
 昨年からは空撮業者は増え、よく空撮会社さんで掲載しているような「機械損料」はもうもらえない状況です。(「安く飛ばせます」と言って営業しているようで、内容関係無しに金額だけで比較される事もあり、辛い状況になって来ています。)
 そして今回発表された「標準歩掛」で積算すると、「ちょっとした範囲の撮影」だと機械経費はほとんど見られないのでは?という感じ。ここは各自積算してみて下さい。
 今後心配なのは過当競争による品質劣化と粗悪な業者が混じって来る事。数年前から先行投資的に始めて早くに技術を養っている会社さんは間違いありませんが、「ドローン」という言葉に惹かれて何となく始める人にとっては、実際には機体も毎年追加しなくちゃいけない勢いだし、ソフトは保守もかかるし、と投資の部分も大きく、「そんなに「宝の山」ではありません」とだけ。

ドローン情報基盤システム(DIPS)

 今年度4/2から「航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続」の利便性向上のためオンラインサービスが開始されました。
 これはこれまで紙で行っていた無人航空機の飛行許可申請をインターネット経由で行うことができるというもので、基本的に画面の通りに入力して行けば申請が完了します。
 ①申請者情報を登録しアカウントを作成する
 ②このアカウントでログインして機体情報・操縦者情報を入力する。
 ③申請理由や飛行内容等「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請」に必要な情報を入力し、申請内容を確認後送信する。
 ④申請書の審査が完了後、電子許可書または許可書(写)をダウンロードする。
 ⑤必要な場合は返信用封筒と切手を送り、原本を送付してもらう。(または事前予約し窓口で直接受け取る。)
 独自のカスタマイズ機体や独自マニュアルを使用するのでなければ、基本的にはこれ以外の添付書類(画像や書類)も不要ですので、申請自体は難しいものではありません。
 前にも書きましたが、申請以前にドローン飛行に関する各種法令や取扱いに関わる知識を得て、実際に練習して操縦技能を得る、という部分が一番大事です。
 今年度からはあるタイミングから「UAVを使用した測量技術者認定」も始まる予定です。(これ言って大丈夫だったかなぁ。いずれもうすぐこうなります。)
 ドローン配送が現実になった今、ホビー分野・空撮(撮影のみ)分野・測量建設分野・農業分野・配送分野それぞれに専門性を持たせて分類される事が、安全に繋がるものと思われます。
 昨年度末の発表ではこういうところですが、今年度は秋以降でまた新たな技術革新があるものと想像しております。この流れが遅延する要因となる「事故」だけは起こさないよう十分に留意しましょう。

ICT法面処理工

 新しく発表された「維持管理分野でのICT導入」の話題に触れたいと思います。
 国土交通省より発表された資料の「H30年度より開始する事項」には当社で深く関係するマルチビームを活用したICT浚渫工(河川)についてもわかりやすく書いてますが、ここに「H31年度中の基準類整備を目指し、H30年度は技術の試行的導入を行う。」という分類で「ICT法面処理工」と「ICT舗装工の修繕分野への拡大」も書かれています。 
 新技術への対応としては「地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領(案)」も載っています。(資料によって「レーザスキャナ」と「レーザースキャナー」の違いがあるのはなぜ?と突っ込みたくなりました。)
 「まだやれる事がいっぱいある」と前向きに捉えて勉強しましょう。

働き方改革

 最近のセミナーのお題を見ると世の中は「働き方改革」です。ちょうど1年前位には「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日決定)が発表されていますが、どうもこの業界には無関係のように感じられ、「建設業は5年間の猶予期間が設けられているから」かなと思ってました。
 しかし昨年度末に全測連から届いた「お達し」では、「測量設計業は、産業分類上「土木建築サービス」となっているので、猶予の対象業種になっていない」旨、書かれておりました。
 県内の同業者さんでは「完全定時退社デー」を発表したり、もともと「土日祝日は休み、の週休2日制」を取られており着々と「働き方改革」を進めていらっしゃいます。
 一昔前だったら「上司の厳しい叱咤激励」だったものが現代では「パワハラ」になり、「ノミニケーションはもう死語」と数日前のラジオでも流れてました。機械が新しくなっているだけでなく、取り巻く環境は変わっていて、いろいろな面で改革しないと世の中の動きに置いて行かれます。
 さて業界全体としての共通認識となって、若者が働きやすい業界になれるでしょうか。