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所有者不明土地問題

 「所有不明土地問題」については以前にもここで触れた事がありますが、法務省の有識者研究会がこの度「中間とりまとめ」を行い、「変則型登記の解消を目指し、登記官に所有者を割り出すための調査権限を与える方針」を決めました。
 私達が行っている土地調査の部分でも、所有者不明のためこれを明確に調査するのに非常に労力と時間を要しており、常に所有者が明らかになっている時代が来れば、土地政策もぐんと短縮できる事でしょう。
 災害からの復興という過程でも、この問題がかなりネックになって長期化してしまっている事は周知の事実で、この対策は長く待たれてきたことと思います。
 詳しくはまた後日に。

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